@article{oai:kinran.repo.nii.ac.jp:00000440,
 author = {馬場, 裕子},
 month = {2021-04-15},
 note = {1990年代からのニューカマーの児童たちの日本の公立学校への入学は、モノリンガルな単一文化であった日本の公立学校が多文化や多言語環境に直面する転機となった。佐藤（2010）は、外国人児童の今後の教育政策を考えるためには、公教育の再定義と、「国民形成のための教育」を見直すことが不可欠になると指摘し、教育目標を「国民形成」から「市民形成」へ転換し、「市民性の教育」（シティズンシップ教育）をいかに具体化するかが21世紀に課された教育課題のひとつであると述べている。これは、外国人の子どもたちを生活者として捉え、これからの日本社会を構成する一員として位置付けていく動きが、統合政策への歩みであると指摘し、この統合政策を進めるには、日本の教育の枠組みを変える必要があるとしている。また、グローバル化の中で教育を受ける権利を「国民」に限定するのではなく、普遍的な権利として保障する必要があり「市民」として位置付けその教育を保障することであると述べている（佐藤 2010: 152-153）。
　この教育課題について検討するため本稿では、従来の外国人児童の支援に関する大阪・兵庫と周辺都市の支援策を総括する。その上で、日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍か外国籍かを問うことが重要ではなくなった現在、日本人も外国人も未来の日本を創るという視点にたち「市民形成」に必要な指導、つまり学校教育そのものを問い直す転換期であることを指摘し、「日本語指導が必要な外国人児童生徒」の支援策が過去のものとなった現在、10年というスパンを通しての「市民形成」としての学校教育での支援策の課題を提示する。, 7},
 pages = {41--51},
 volume = {17},
 year = {},
 yomi = {ババ, ヒロコ}
}