@article{oai:kinran.repo.nii.ac.jp:00000425,
 author = {江南, 健志 and 斎藤, 富由起},
 month = {2020-04-01},
 note = {本研究では、近年の基礎自治体で確認できるSocial Movementに新自由主義的開発があるとの仮説を検証した。ここで述べる新自由主義的開発の特徴は①一部の利害関係者による不合理な（しかし違法ではない）土地開発、②開発は決定事項として進むこと、③主として開発に狙われているのは児童館、公園、保育所、学校の建て替えや土地交換、駅前の古い町並み、巨額の相続問題を抱える地主の土地であること、④これらの名目は公共施設の民営化を中心に行われること（同時に、公立の施設が廃止され、職員のリストラが行われていること）、⑤パブリックコメントは形骸化していること、⑥国政における与党と野党の構図が、地方自治体の議会における与党と野党の構図と異なっている点で地域住民に混乱が起きること、⑦市区町村の議会において巨大な与党が形成されているほど不透明な開発が起こりやすいこと、⑧談合が疑われてもチェック機関がないため、事実上、競争原理が働いていない可能性が高いこと、⑨国政と異なり、基礎自治体の開発は、巨額の開発費用が投じられているにもかかわらず、ジャーナリズムによる批判機能も及んでいないことなどであった。一定の条件下で新自由主義的開発が基礎自治体において進められている可能性が示唆された。このような視点は個々の開発や民営化を考えることと相補的であると考えられた。, 17},
 pages = {147--151},
 volume = {16},
 year = {},
 yomi = {エナミ, ケンジ and サイトウ, フユキ}
}