@article{oai:kinran.repo.nii.ac.jp:00000165,
 author = {谷村, 綾子 and Tanimura, Ayako},
 month = {2016-02-25},
 note = {2006年に採択された障害者権利条約(日本政府は2007年に署名)は、障害のある児童に関して、その最善の利益が考慮されるべきこと、および年齢に適した支援を提供される権利を規定している。また教育に関しては、機会の均等を基礎として、最大限の発達の保障や「一般の教育から排除されないこと」(インクルーシブ教育の保障)、合理的配慮や必要な支援の提供、などを規定しているが、障害者権利条約全体に低通する、障害の社会モデルという考え方、また「参加」「自己決定」といった概念をも考慮し、児童の最善の利益をもたらす教育制度を構築することが求められている。近年では、最小制約環境やアドボカシー(権利擁護)といった概念も広く紹介されているが、それらも「参加」や「自己決定」といった観点に結びつけて理解することができる。我が国の学校教育の現場、特に特別支援教育の現場で、障害者権利条約に照合して今後もっとも重要になってくるのは、「自己決定」の原理を反映させた教育の実践及びそれを可能にする社会モデルに基づく制度設計であろう。, 12, KJ00008296419},
 pages = {87--95},
 volume = {8},
 year = {},
 yomi = {タニムラ, アヤコ}
}